NPO法人せいぼは、マラウイのカトリック学校の給食支援を行っている日本のNPOで、”Global Compact on Education“(グローバル・コンパクト・オン・エデュケーション)（以下GCE）のアイデアに基づいて活動を進めたいと考えています。
GCEは、ローマ教皇フランシスコとユネスコから発表され、包括的で人間中心の教育を推進しています。

NPO聖母は、25校以上のカトリックの中学校や高校と提携しており、これらの学校を通じてグローバルな動きに触発されたカトリック教育のアイデアを展開し、学生たちが平和を築き上げるための教育プロセスを推進しています。これは、「新しい普遍的な連帯とより深い社会との繫がりを養成する教育プロセス」を目指しています（GCEガイドライン – 英語版、P4）。
提携校の具体例は、こちらからご覧いただけます。

NPO法人せいぼは、「教育に関するグローバル・コンパクトの7つの約束」（GCEガイドライン – 英語版、P8-9）に特に同意しており、その中で項目1の「人間を中心にする」および項目6の「経済と政治を理解する新しい方法を見つける」といった内容に賛同しています。

私たちは、GCEでフランシスコ教皇が述べているように、NPO、協力企業、地元の教会と共に日本のカトリック学校を「教育の村」として作り上げることを目指しています。（GCEガイドライン – 英語版、P33）。

以下では、NPO法人せいぼが実際のカトリック高校でGCEのアイデアの実施例をいくつか紹介しています。
学生がNPO法人せいぼを通じて社会的使命を持ったビジネスアプローチを学び、それが彼らの使命を実現し、将来の進路を見つける手助けとなっています。

日本の教育の識別のとき
2002年から、日本の学校では総合的な探究学習の科目が導入され、学校教育において積極的な学びと社会への広い視野が求められていました。しかし、実際の教育現場では、学生たちが社会に目を開かせ、探究的瞬間で統合的なスキルを学ぶための内容を考えることが難しい状況が続いています。徐々に、学校制度は更新され、生徒たちが職業関連の科目や体験を通じて学ぶ手助けが必要です。

一方で、カトリック教育の文脈では、日本における教育の分かれ道を、バチカンでの若者の優先課題の進展と比較することも興味深いです。2019年、フランシスコ教皇は「グローバル・コンパクト・オン・エデュケーション」を発表し、教育が平和、正義、相互の受け入れの態度を育むべきであるとの意向を表明しました。手引書では、「教育の村」(global village)という言葉を用い、社会との協力、多くの人々に対する開かれた姿勢、そして人間中心の教育の展開が必要であると強調しています（GCEガイドライン – 英語版、P4-5）。

日本のカトリック学校の実態とNPOとの連携の必要性
教育を継続しながらもカトリック学校のアイデンティティを維持するにはどのようなシステムが必要かを、こうした文脈の中で考える必要があります。
これまで宗教教育は教会や修道会によって導入され、教師は一般科目や課外活動のトピックについて教育を提供してきました。しかし、この中では宗教教育が教職員全体に浸透していない可能性があり、学校外の社会とのつながりを教師が広げる活動の範囲にも限界があるかもしれません。宗教教育を担当する神父やシスターたちがもはや存在せず、教師たちは学校外の出来事について知る時間や機会があまりありません。さらに、カトリック教師の数が少ないため、地元や世界のカトリック教会の状況について知る人が少ないのが現状です。

そのため、NPO法人せいぼのようなNPOは、GCEのアイデアを実施するために不可欠であり、カトリック学校が若者を社会に開かせるglobal villageとなるために、協働していきたいと考えています。

NPO法人せいぼのカトリック学校とのGCE実施活動
NPO法人せいぼは、2016年以来アフリカのマラウイで学校給食の支援を行っており、その一環としてマラウイのフェアトレードコーヒーも取り扱っています。

この組織の活動と連携することで、カトリック学校は社会に向けた教育の仲介者として、NPOが機能することができます。さらに、第三の組織であるNPOの参加は、教会内の実践司牧的な活動への結びつきを生み出し、社会的な福音宣教にも繋がっていきます。

また、企業との協働も、実現をしています。
NPO法人せいぼは英国の通信会社であるMobellからスタッフの給与や運営費などの支援を受けており、コーヒーの販売から得られる寄付金は完全にマラウイの学校給食支援に充てられています。このようなビジネスの仕組みをｍカトリック学校との「チャリティパートナーシップ」を通じて学ぶことで、企業やNPOなどとの協力を通じて社会とのつながりの機会が生まれます。

これらの活動は、学生が社会やその経済システムについて知り、次第にコーヒーの農園の機能、そこにいる人が働いている場所、彼らの環境が持つ生態系についても知ることができる仕組みを具現化しています。
これらの洞察は、フランシスコ教皇がGCEに「Laudato Si」（特にその第六章「環境教育と霊性」）と繋がっています。

（サレジオ学院のカトリック研究会がボランティアアワードを受賞しました）

日本のカトリック高校からの実例
記事のボリュームのため、活動のすべての事例を紹介することはできませんが、日本でGCEのアイデアを実施するための一部の事例をこちらからご覧いただけます。
（参照：www.charity-coffee.jp/en/learning-and-exploring-with-malawi-coffee）

最後に、NPO法人せいぼとして、この機会を通じてGCEの影響を受けた活動を紹介する機会を頂けたことに感謝したいと思います！
この記事が全ての国の教育の発展に対して、有益であることを願っています。

2024年のビジョン
NPO法人せいぼは、サレジオ会のメディア会者であるドン・ボスコ社と協力し、GCEに関する研究を継続しいくつかのケーススタディを実装していく予定です。
また、GCEのガイドラインを翻訳中で、近く完成させる予定です。
完成版は2024年9月までに公開する予定です。
さらなる研究情報や協力に関するお問い合わせは、こちらからご連絡を頂けます。

※備考：
NPO聖母代表、山田真人はバチカンの「信徒、家庭、いのちの部署」において国際青年諮問機関でも活動しています。


（GCEの実際のニュースレター）

2013年12月、せいぼはAmerican School in JapanのWinter Festivalに参加しました。
コーヒーを多くの方に飲んで頂くことができ、新しい出会いにも感謝しております。
約3,300人分の子どもたちの給食支援にも繋がり、当日は様々な国籍、背景、さらには他のNPOの皆さんとも触れ合いができ、その取り組みがマラウイの給食支援に変わったことを、とても嬉しく感じています。

AICJ（American School in Japan)の皆さんとは、2024年も活動をご一緒する予定です。
今後、ソーシャルビジネスのプランニングや、サステナブルに一つのプロジェクトを計画し、インパクトを創出していける仕組みを作っていく活動を、今回のイベントもきっかけにして始めていければ幸いです。
これからも、どうぞよろしくお願いします！

せいぼスタッフは、北部ムジンバ、南部ブランタイヤで約17,000人の子供たちの給食支援、関係保護者のケア、コミュニティのサポートを実施しています。
そのスキル向上と、スタッフ自身の安全確保のために行われた対策と研修について、お話をさせて頂きます。

全スタッフの安全服購入
12月7日、全スタッフの防護服を購入しました。
服装には、ゴム長靴、工業用ブーツ、作業服、レインコート、バイク用手袋、ウィンドブレーカー、バイク用ウエアが含まれます。これらは、以前に提供された傘やバックパック(キャリーバッグ)を補完するものであり、個人の安全を考慮して提供されました。

これは、特に同乗者や運転手としてバイクに乗るスタッフの安全性を担保するものにもなります。
また、携帯電話はバッグに入れて持ち運ぶことで、乗車中に落とすなどの事故を防ぐことができる点で、所有物の安全性も向上しました。

児童保護等に関する職員研修
12月5日から7日まで、スタッフ全員がBlantyreで3日間の研修を行いました。
トレーニングでは、Microsoft WordとExcelのコンピュータアプリケーションの基礎、Microsoft Office 365の電子メールのオリエンテーション、性的虐待の防止に関する復習、児童保護に関するトレーニング、適切な記録方法、購入、会計の倫理についても触れました。

特に保護については、子どもと直接接するすべての職員が児童保護に関するトレーニングを受けることが国際的に推奨されていることが強調されました。
ビクターは、このセッションの進行役を務め、児童保護の定義と、プログラムの実施中に子供や弱い立場の大人に手を出さないようにする方法について話し合いました。

こうした研修と対策により、さらに安全に多くの子供達に支援が展開でき、スタッフの安全も守られることを期待しています！

12月6日、母校の星美学園小学校で、講演をさせて頂きました。
4年生が対象で、マラウイでの学校給食の大切さを、アフリカという遠い国への理解を膨らませながら、お伝えしました。

とても盛り上がり、質問タイムでは30人くらいの生徒様からご質問を頂きました！
授業内で答えられなかった質問は、こちらで整理して後ほどお渡ししました。
サレジアン国際学園の高校生で、せいぼのボランティアをしてくださっている方も参加してくれて、二人で星美小学校の卒業生としてお話しできたのも、印象的でした。
授業後は、以下のような感謝のお手紙もご提供しました！

事前課題として出させて頂いた以下の貧困に関する基礎的な内容の動画も、良い印象を持って頂けたと思います。

せいぼは、小学校でも国際理解の授業を実施しています。
是非、こちらで事例もご覧ください。

2023年11月より、兵庫県宝塚市の高校である雲雀丘高等学校様と、せいぼはマラウイの支援活動をご一緒することになりました！
ボランティア部の学生の皆さんを通して、具体的に少人数制のプロジェクトを組み、企画から商品の仕入れ、販売の仕方の考察まですべて生徒様が実施することで、深い国際支援、マーケティングについての学びとしています。

せいぼのスタッフは、現地スタッフからの現状報告や大学生スタッフの派遣で応援し、生徒主体のプロジェクトのサポートをさせて頂いております。
現在は、2024年5月の体育祭での販売のために、準備を進めています！
これからも、応援していければ幸いです！

2023年11月7日から11日にかけて、支援対象の12の小学校で、卒業生に対するフォローアッププログラムを実施しました。
これらの小学校のほとんどは、小学校卒業証明試験の合格率が80%を超えており、卒業生の多くはMzimbaの様々な中学校に進学しました。

学校側は、子供たちの成績向上に貢献したせいぼの給食を高く評価しています。
学校で食事が提供されることで、子供たちは家に帰って食事をする必要がなくなり、勉強に集中できる時間が増えました。また、中等学校に通っている生徒からも、給食プログラムへの感謝の言葉が寄せられました。

給食は生徒たちが授業に活発に参加し、集中力を高めるのに役立っています。
中等学校でも給食プログラムが実施されることを願っています！
皆さんのご支援を頂き、本当にありがとうございます！

12月には、学校保健栄養局が主催する「Global Child Nutrition Foundation Workshop in Mangochi」に招待されました。このワークショップの主な目的は、学校給食プログラムの実施パートナーが一堂に会し、グローバルチャイルドニュートリション(Global Child Nutrition)財団の年次調査ツールをレビューし、各組織がツールに記入することでした。

せいぼを代表してビクターがワークショップに参加し、ツール記入における課題や内容について話し合い、情報収集と記入内容を検討しました。
上記の議題とは別に、学校保健栄養の副所長であるアルバート・サカ博士は、多くの最新情報を提供し、実施中に従うべきすべての組織が従うべき一般的な慣行について議論するいくつかのセッションを主導しました。

ワークショップで得たもの
i. 給食プログラム実施に関する他団体の実践事例
植樹活動への参加や、成長モニタリング・健康モニタリングを自分たちで行うか、実施できるパートナー・部署を探すよう勧められました。

ii. 政府や所属するアフリカ機関の要件に合わせたプログラムの調整
すべての参加団体は、2種類の国内の自給自足による学校給食の導入を強く勧められました。
1つは、団体が地区内の地元農家から食品を購入し、加工して給食にする方法です。
2つ目は、団体が学校に農産物の投入を行い、学校が毎年自力で食料を栽培し、学習者に給食として提供する方法です。

せいぼが現在行っているような、団体が一括で購入し届ける形式の学校給食は、費用がかかる上に、団体が撤退した場合に持続性が望めないため、課題もあると論じられました。
せいぼは、マラウイで最も持続可能な自家食材による学校給食プログラムを実施している組織が活動しているルンフィ地区を訪問するように勧められました。

iii. モニタリングシステムの政府基準への照合
すべての参加団体は、進捗状況を測定し、実施状況を追跡し、関係者全員 (政府を含む) に簡単に共有できるデータを作成できる良好なモニタリングシステムの構築を優先するよう強く求められました。

iv. 2024年度の予算で政府基準への対応を実施を企画
上記の内容を受けて、せいぼは2024年に自らのプログラムの改善を試みていくことにしました。
予算も具体的に調整をしていく予定です。

ワークショップ後に考えて今後のアクションプラン
(i) 政府主導のプログラムへの準拠
ワークショップでは、学校給食プログラムはマラウイ政府の政策であり、せいぼもそのパートナーであることが強調されました。
そのため、すべての団体はプログラムの実施方法や優先順位について、マラウイ政府からの指示と手掛かりに従う必要があります。具体的な行動として、ビクターは経営陣と協議し、ワークショップでの成果とマラウイ政府の栄養目標達成へのコミットメントについて再検討を行うことになりました。

(ii) プログラムの拡大
Mzimbaでの開始当初と同じ数の学校を維持してきたせいぼは、プログラムの拡大を強く勧められました。

(iii) 農村部への重点化
プログラムの拡大にあたっては、都市部よりも農村部を優先することがすべての参加者に勧められました。なぜなら、都市部の1校で給食を提供する生徒数は、必要性のより高い農村部の5つの小学校の生徒数にも相当するからです。

(iv) 政府機関との連携
せいぼは、学校保健栄養局の役人や著名人と連携を築きました。
これにより、2024年度の年間活動計画に盛り込まれている、資金調達や学習者生体認証データ収集ソフトウェアの承認を求める活動や啓発会のために、首都のリロングウェにある政府機関を訪問し、説得するのに役に立ちます。

(v) 適格者によるモニタリング
健康状態や発育モニタリングに関して、学習者の身体計測は資格を有する医療従事者のみが行うことが強く強調されました。すなわち、せいぼスタッフには資格を有する医療従事者はいないため、身長体重の計測は決して独自に行うべきではなく、保健監視補助官 (HSA) を必ず関与させる必要があるとの反省もありました。

以上のメリットを踏まえ、Seiboにとって今回のワークショップへの参加は非常に有益でした。
今後は足りない部分を補強しつつ、さらに給食支援を強化していきます。

せいぼマラウイのスタッフは、給食支援だけではなく、それに関わる給食の在庫の管理や子供達、その家族の影響状態、家庭環境などについても、必要に応じて留意し対策をしています。
今回は、その中で目立った課題と、それに対する対応の方法について、載せさせて頂きます。

給食の発注数の調整
従来、リクニパーラーの注文は、当日の欠席者を含めた生徒登録数に基づいて行われていました。
しかし、調査の結果学校によっては実際に出席している生徒数よりも多くのリクニパーラーが調理されていることが判明しました。これは、特にMzimbaで顕著でした。
そこで、10月の会議では効率化のためにリクニパーラーの注文方法を生徒の出席数に基づいて行うべきだという議論が行われました。

この新しいシステム導入後、大多数の学校は問題なく運用できています。
しかし、2つの学校では小麦粉の注文量が減少したと不満の声が上がっていました。
一方で調査の結果、その原因がこれらの学校が出席数を不正確に報告していたことと分かりました。
データ修正後、現在はすべての学校で新しいシステムがスムーズに運用されています。

Blantyreの保育園とCBCCのディレクター会議
2023年11月23日、Blantyreのにて保育園とCBCCのディレクター会議が開催されました。
会議の目的は、給食プログラムの進捗状況を共有し、学校が直面している課題について話し合い、解決策を見つけることでした。
会議では、いくつかの課題が共有されました。

・一部の学校は賃貸物件を使用しており、現在の家主との問題を抱えている。
・一部の学校は、在庫データや出席状況をタイムリーに更新できていない。
・一部の学校は、データを正確に編集できない。
・一部の学校は、給食を作る日人がいないために給食提供を怠っている。

これらの課題に対して、参加者は解決策を検討しました。
会議は、少なくとも学期ごとに1回開催される予定である。
すぐに解決を全面的にはできていない中でも、少しずつ今後情報を更新していきます。

せいぼは、北部のムジンバ（Mzimba）にて多くの小学校で給食支援を長期間展開しています。
その分、整備にも多くの時間を費やすことが多く、現在でも課題がありつつもたくさんの子供達に給食を提供できるという利点をしっかりと守り続けています。

鍋やストーブは、Mzimbaのいくつかの小学校で使い古されていました。
その結果、一部の学校では、給食を準備して適切な時間に提供できず、子供たちに遅れて提供され、時には空腹のまま授業に行くことさえありました。

12月11日、Mzimbaの7つの小学校に22個のロケットストーブと蓋付き鍋が届けられ、7つの学校で損傷した鍋とストーブを交換しました。壊れた古いストーブを交換したことで、学校は毎日給食を準備し、適切な時間に子供たちに提供できるようになりました。
こうした小さなことの積み重ねで、さらに安定した子供たちへの給食支援が可能になることを期待しています。

せいぼは、マザーテレサチルドレンセンター(Mother Theresa Children Center)のOutreachプロジェクトとして、2016年からはじまりました。
南部の山間部の子供達に、CBCCを通して給食を届けています。

2023年10月、SeiboはMother Theresa Childcare Centre (MTCC)と契約を結び、Blantyreの学校給食のモニタリングに協力してもらうことになりました。この契約の理由は、Blantyreにおいて46校の学校をMwai Lemaniさんという学校給食担当が1人で担当していたため、月に2回でもすべての学校を管理が難しかったためです。

Blantyreで学校給食担当の人員を増員するという提案は受け入れられず、代わりに、せいぼスタッフがMTCCと協力して、同じ地域で同じ学校やコミュニティを訪問して学校を管理することが推奨されました。
それぞれの義務を示す覚書が署名され、せいぼは15校、MTCCは31校を管理することになりました。
これまでのところ、データやレポートの提出が遅れたり、仕事量のために一部の学校に行けなかったりするなど、いくつかの課題はありますが、以前より管理状態が行き届いています。

皆さんのご支援を十分に生かしていくため、今後も管理状態も向上させていきます！

上智大学 人間科学部教育学科 ソフィア持続未来プログラム‐SPSF（Sophia Program for Sustainable Futures）にて、Comparative Education (比較教育学)の授業をさせて頂きました。
日本は、チャリティを教えるということが、他国と異なり学校教育には入れずらく、インターナショナルスクールと教育機会の格差ができる場合があります。

現在、NPO法人せいぼでは、外部連帯と形で、私立学校との提携により、サービスに関わる人々（ステークホールダー）にとって良いビジネスを生み出すための学びを促進しています。

その中では、マラウイを支援する仕組みを大学生のノウハウ、高校生の行動力や吸収力の速さを武器にして、高大接続を進めながら展開できる旨を、お話しました。
この授業の後、東京都の光塩女子学院中等科・高等科では、SPSFの担当准教授が授業に参加し、探究学習の事例評価なども実施しました。
こうした繫がりによって、高大連携の機会、そして教育学が国際比較を経て成長していくことができればと思います。
これから、さらに多くの方に関わって頂ける機会があれば幸いです！

10月、Mzimba地区の教育マネージャーは、せいぼを北部Mzimbaの教育水準向上に貢献する最良のパートナーとして認定しました。
これは、学校給食が生徒の入学率向上に効果があり、結果的に学校への出席率を高めることで、生徒の価値を高め、学校を楽しい場所として認識させる心理的な側面を持つことに着目した結果です。
同時に、生徒が空腹を感じないとき、クラスに集中してレッスンに参加できるため、学習意欲を高め、学習効果を向上させることができます。
これが、Seiboが地区の教育水準向上に特に注目された理由です。

ここまでの成長は、日本の皆さまのご支援によるものです！
本当にありがとうございました！