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私たちが学校給食を届けているマラウイでは、現在、非常に厳しい食料危機が進行しています。

国際的な食料安全保障の調査機関であるFEWS NET（飢餓早期警報システムネットワーク）が発表した最新のレポートによると、
マラウイの子どもたちを取り巻く環境は、私たちが想像する以上に過酷な状況に直面しています。

詳しい記事はこちらから:

本日は、マラウイの「今」の現状と、私たちがなぜ学校給食支援を止めず、さらに拡大していく必要があるのかについてお伝えします。

150万人以上が食料支援を必要とする「危機」の予測

FEWS NETの報告によると、2026年10月から2027年1月にかけて、マラウイ南部の一部地域などで「危機（IPCフェーズ3）」レベルの深刻な食料不安に陥ると予測されています。
この期間（農作物の収穫前の端境期）において、なんと150万人から199万人もの人々が人道的な食料支援を必要とすると推定されています。
多くの子どもたちが、今日食べるものすら十分に確保できない危険に晒されているのです。

なぜ、これほど深刻な状況になっているのか？

背景には、農家の努力だけではどうにもならない「気候変動」と「経済危機」のダブルパンチがあります。
異常気象による不作： エルニーニョ現象による降雨量の不足や長期の干ばつにより、2026年のマラウイ南部でのトウモロコシ収穫量は平均を下回りました。
さらに、3月中旬に発生した鉄砲水や土壌浸食も、農作物に局地的な被害をもたらしました。

急激な食料価格の高騰：
主食であるトウモロコシの価格は、過去5年間の平均よりも約40％高い水準にとどまっています。
作物が育たないうえに、市場の食べ物は高くて買えない。貧困世帯は深刻な購買力の低下に直面しており、食事の回数や量を減らしたり、食事そのものを抜いたりといった対処を余儀なくされると予測されています。

家庭で食べられない今、学校給食が「希望」になる

「家でご飯が食べられない」——そんな状況下で、私たちが提供する「毎日1回の温かい学校給食」は、単なる栄養補給ではなく、子どもたちの命を繋ぐ確かなセーフティネット（命綱）となります。
また、「学校に行けば確実にご飯が食べられる」という事実は、親が子どもを働きに出す（児童労働）のではなく、学校へ送り出す大きな動機づけになります。
給食は、飢餓を防ぐと同時に、子どもたちの教育の機会を守り抜く強力なツールなのです。

クラウドファンディング挑戦中
こうした厳しい現状を変えるため、現在syncableにてクラウドファンディングに挑戦しています！
マラウイの現状は厳しいですが、日本の皆さまの温かいアクションが、現地の子どもたちの確かな明日をつくります。
ぜひ、以下のリンクからプロジェクトの詳細をご覧いただき、温かいご支援・シェアをお願いいたします！

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※15円のご寄付で、子ども1人に1食分の給食を届けることができます。